2011年01月15日

高齢化率トップ30(2009年)

google検索でざっくり調べてみたが見つからなかったので自分で作成してみた。 総務省 統計局によれば世界の国の数は193ヶ国(2010年1月1日現在)あるようだが、全ての国の高齢化率のデータがあるわけではないようだ。だが予想通り、統計のある100カ国以上の国々の中で日本は断トツで高齢化率世界1位となっている。また、上位30ヶ国のうち日本を除けば全てヨーロッパの国であった。

高齢化率の国際比較(2009年)
順位 国名 高齢化率
1位 日本 22.0%
2位 イタリア 20.2%
2位 ドイツ 20.2%
4位 ギリシャ 18.2%
5位 スウェーデン 18.0%
6位 ポルトガル 17.7%
7位 ブルガリア 17.4%
8位 ラトビア 17.3%
8位 オーストリア 17.3%
8位 ベルギー 17.3%
11位 クロアチア 17.2%
12位 スペイン 17.0%
12位 エストニア 17.0%
12位 スイス 17.0%
15位 フィンランド 16.8%
16位 フランス 16.7%
17位 英国 16.4%
18位 デンマーク 16.3%
19位 ハンガリー 16.2%
19位 スロベニア 16.2%
19位 リトアニア 16.2%
22位 ウクライナ 15.7%
23位 オランダ 15.0%
24位 チェコ 14.9%
25位 ルーマニア 14.8%
25位 ノルウェー 14.8%
27位 セルビア 14.4%
27位 マルタ 14.4%
29位 グルジア 14.3%
30位 ルクセンブルク 14.0%
※出典:WDI Database
posted by grasshopper at 18:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月13日

NHKが名づけたジャパン・シンドローム その2

その1に続きエコノミストの記者が長崎市役所へ(あるいは長崎市の商工会議所か?)。
「地域の衰退に対する有効な対策は何か?」という質問に対し市や地元の経済界は「去年(2010年)から対策の検討を始めたばかりだ」というノンキな返答が返ってくる。その1でも述べたが長崎市の人口は既に20年以上前(=バブル崩壊以前)から減少に転じているので本来は20年以上前に解決策の検討を始めるべきだったはずである。「泥棒を見て縄をなう」どころか「泥棒が逃亡してから縄をなう」に等しい。おそらく少子高齢化・人口減少に対する危機感・認識が相当薄かったのだろうが、腰を上げるのがあまりにも遅すぎる。
 次の話題は仙台市に移った。大都市でもジャパン・シンドロームの兆しが見え始めているらしい。仙台市は各世帯から徴収した水道料金を水道管の交換などに充てている。4年後に人口減少が始まると予測されており水道料金の徴収額が低下していくために全ての水道管を交換するのは難しくなっていくという。主要な水道管以外は耐用年数を過ぎても交換しないそうだ。そして今後は税収の落ち込みが予想されているので道路の建設の一部は中止になったらしい。
 ほとんどの大都市では総人口の増加は続いているものの、「働く世代」である生産年齢人口に限れば仙台市もそうだが実は大阪市や名古屋市でさえも既に減少に転じている。増加しているのは東京特別区、川崎市、福岡市ぐらいだ。大都市ですら「働く世代」が減少に転じており多くの政令指定都市の税収が伸び悩みインフラ維持・拡張が困難になりつつあるのも当然の帰結と言える。

 最後にエコノミストの記者が取材を通じての結論を述べる。
「かつてあれほどダイナミックに経済が成長した日本がなぜ20年間も停滞しているのか。問題の根幹にあるのは高齢化と人口減少である。これこそが問題の本質であり、地方の衰退や国・地方自治体の負債の膨張にも繋がっている」
・・・今頃気づいたのか。遅っ。実際のところ、NHKもこの取材を通じて初めて問題の本質・深刻さに気づいたのだろう。
posted by grasshopper at 20:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHKが名づけたジャパン・シンドローム その1

1月10日放送のニュースウォッチ9をうっかり見逃してしまったが、幸いにもNHKの公式サイトで無料で動画を見ることが出来た。さすが天下のNHK。
 以下、放送内容の紹介をしつつ感想を述べて行こうと思う。

「日本は今、世界がまだ経験したことのない試練に直面しています。私たちはそれをジャパン・シンドロームと名付けました。」

世界でもっとも少子高齢化が進んだ国・日本が直面する「地方の衰退」「経済停滞」「財政危機」など種々の深刻な問題をそう呼ぶらしい。確かにそれらは既に多くの先進国の共通課題となっているが、その中でも特に日本は少子高齢化のトップランナーとして目下独走中なのである。高齢化が進んでいる英・独・伊・西などの西欧諸国はもちろん、一人っ子政策を30年以上も堅持し近い将来日本よりも急激に高齢化が進むと予測されている中国は今後の日本の社会・経済の動向や少子化・財政危機への対策等を注視し徹底的に研究してくるのではないだろうか。
 続いてVTRへ。ドイツは東京に「日本研究所」を設け人口構成のアンバランスが市場に与える影響などを研究しているらしい。フロリアン・クルマス所長が言うには戦争・病気の流行・極端な食糧不足以外での人口減少は日本が歴史上初めてなのだそうだ。この国はある意味世界の壮大な社会実験場と化してしまっている。
 そして「働く世代」である生産年齢人口(15−64歳)の急激な減少について。こちらは総人口の減少よりも早く既に1990年代半ばから減少に転じていた。去年(2010年)の1年間だけで約45万人減少と実に総人口の減少数(約12万人)の4倍近くも減った!これだけ減っていれば経済が停滞するのも当然だろう。この生産年齢人口の減少のスピードも今後40年間は日本が最も進むらしい。とりわけ2012~2014年は団塊世代が高齢者(65歳以上)の仲間入りをする年なので、年間100万人前後(94万人~108万人)も急激に減少する。2014年は「働く世代」に限ればたった1年で日本から秋田県民(人口108万人)がまるごといなくなってしまうのである!!驚くべき急激な変化だ。
 次はイギリス経済誌「エコノミスト」による地方都市の取材の場面へ。長崎市の中心部から車で10分ほどの住宅地。この地区はなんと高齢化率が90%以上だという。つぶれかけの空き家があちこちにありゴーストタウンと化しているようだ。エコノミストの記者は「市の中心部から近いのにこのような光景が広がっていることに驚いている」と感想を述べている。確かに空き家だらけの街は見た目が悪く見慣れていない訪問者は気分を害するだろう。しかし問題はそこではないと思う。空き家は潰して自然に戻せば済むわけで、むしろつぶすお金がないのが問題だ。長崎のこの地区のように山を切り開いて造成した坂道だらけの住宅街は移動が不便なので、誰も住みたがらなくなったのは当然の帰結だろう。
 続いて長崎市内の老舗百貨店「玉屋」へ。売り上げがピーク時の半分にまで落ち込んでいるらしい。2009年に紳士服などの売り場があった4階と5階を閉鎖しガラガラの状態。子供服販売も一切取りやめにし、高齢者向け商品の充実に方針転換したらしい。長崎市の人口も既に20年以上前から減少し始めているし主要顧客層の高齢者が亡くなった後はどうするんだろう・・末期症状の様相を呈しているような・・。それはともかくとして、この百貨店は長崎市の少子高齢化→人口減少の影響をもろに受けているようだ。とは言っても百貨店の市場規模は15年以上前から縮小傾向にあるし、好景気のときも売り上げは全く伸びていないので百貨店という業態自体が「時代遅れ」の感がある。つまり、売り上げの低下傾向を人口要因だけのせいにするのは無理があるということだ。バブル崩壊以降、百貨店と言う業態自体が「時代遅れ」になり売り上げが落ち込んでいる中で、少子高齢化と人口減少がそれに拍車をかけているというのが実際の構図だろう。
                                 
                                  次回へ続く
posted by grasshopper at 19:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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